使い方
- 宛先・件名・明細を入れます。有効期限・納期・お支払条件は、入れた項目だけが書類に出ます
- 「PDFで保存・印刷」を押し、印刷の画面で送信先を「PDFに保存」にします。ファイル名は「見積書_宛先_番号」になります
- 受注したら「この内容で請求書を作る」を押します。宛先・件名・明細・消費税の設定を写したうえで、請求書のツールが開きます
入力した内容は、このブラウザの保存領域にだけ残ります。サーバーには送りません。
見積書に書くこと
見積書の書き方に法律の決まりはありませんが、受け取った側が判断に使う項目は次のとおりです。
| 項目 | 入れ方 |
|---|---|
| 宛先・発行日・見積番号 | 宛先と書類の情報 |
| 件名と明細（品目・数量・単価・金額） | 件名と明細 |
| 消費税と合計金額 | 自動（税率ごとの内訳も出ます） |
| 有効期限 | 例: 発行日から30日・2026年11月30日 |
| 納期・お支払条件 | 「ご発注から2週間」「月末締め翌月末払い」など |
有効期限を書いておくと、材料費や外注費が変わった時に、古い見積のまま発注される行き違いを防げます。
源泉徴収がある仕事の見積
デザイン料・原稿料・講演料などで、相手が源泉徴収をする会社の場合は、「源泉徴収税額を差し引く」に印を付けると、差し引いた後の金額（手取り）まで見積書に出せます。報酬と消費税を分けて書けば、税抜の金額を対象にしてよいとされています（国税庁 No.2795）。計算の中身は 源泉徴収の計算 で確かめられます。
受注したら見積書の内容を請求書へ引き継ぐ
見積書から請求書を作ると、明細を打ち直さずに済みます。納品の時に納品書が要るなら「この内容で納品書を作る」も使えます。締め日と支払日から請求書の期限を出すには 支払期日の計算 が使えます。
見積書と請求書の金額をずらさない
見積書の明細を請求書へ写すと、単価や数量を打ち直す時の写し間違いが起きません。見積から変わった点（数量の増減や追加の作業）があれば、写した後の請求書で行を足すか直してから出します。消費税の端数の処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）も見積書の設定を写すので、明細が同じなら、見積と請求で消費税が1円ずれることもありません。