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請求書作成ツール(無料・登録不要)

宛先と明細を入れると、A4の請求書ができ、PDFで保存できます。会員登録はいりません。

入力した内容は、このブラウザの中だけに保存されます。サーバーには送られません。

宛先
書類の情報

締め日と支払日から期限を出すには 支払期日の計算 が使えます。

明細

単価は税抜で入れます。値引きは単価をマイナスで入れてください。

金額の計算
消費税
源泉徴収の対象額
請求書で報酬と消費税を分けて書いていれば、税抜の金額を対象にしてよいとされています(国税庁 No.2795)。計算は 源泉徴収の計算 でも確かめられます。
あなたの情報(このブラウザに保存)
背景が透明なPNGがきれいに重なります。画像もこのブラウザの中にだけ保存されます。
振込先(このブラウザに保存)
備考
ご請求金額¥0

印刷の画面で送信先を「PDFに保存」にすると PDF になります。用紙は A4 です。

使い方

  1. 宛先・件名・明細を入れます。単価は税抜で入れるのが基本です(「金額の計算」で税込にも切り替えられます)
  2. 初回だけ「あなたの情報」と「振込先」を入れます。このブラウザに保存されるので、次からは入れずに済みます
  3. 「PDFで保存・印刷」を押し、印刷の画面で送信先を「PDFに保存」にします。ファイル名は「請求書_宛先_番号」になります

入力した内容は、このブラウザの保存領域にだけ残ります。サーバーには送りません。別のパソコンやスマホには引き継がれません。消したい時は、ブラウザの「サイトのデータを削除」で消えます。

このツールでできること

  • 登録なし・無料で使えます。入力した内容はこのブラウザの中だけに保存され、サーバーへは送りません
  • インボイスの記載事項がそろっているかを確かめられます。消費税は税率ごとに1回だけ端数を処理します
  • 源泉徴収税額の差し引き(税抜・税込のどちらを対象にするかを選べます)
  • 明細は40行まで。A4に収まらない時は自動でページを分け、2枚目にも表の見出しを付けます
  • 保存したPDFの文字は、選んでコピーしたり検索したりできます(画像のPDFではありません)
  • 納品書・領収書へ内容を写せます(見積書からは、受注した内容を請求書へ写せます)。印影の画像を重ねることもできます

インボイス(適格請求書)に書く6つの項目

適格請求書には、次の6つを書くと決まっています(消費税法57条の4第1項)。このツールの右側の「インボイスの記載事項」で、そろっているかを確かめられます。

項目 入れる場所
① 発行する事業者の氏名または名称と、登録番号 あなたの情報(事業者名・登録番号)
② 取引の年月日(まとめて請求するなら、その期間) 取引の年月日・期間(または明細ごとの日付)
③ 取引の内容(軽減税率の対象なら、対象である旨) 明細の品目。8%の品目には「※」が付きます
④ 税率ごとに合計した対価の額と、適用税率 自動(税率ごとの内訳の表)
⑤ 税率ごとの消費税額 自動(同じ表)
⑥ 書類を受け取る事業者の氏名または名称 宛先

登録番号は「T」と数字13桁です。登録していない場合は空欄のまま使えます。その場合は適格請求書にはならず、通常の請求書になります。初めて請求書を出す時も、この6つに振込先とお支払期限を足せば、請求書として必要なことはそろいます(登録していない場合は登録番号を除きます)。

登録していない事業者からの仕入れは、取引先の側で消費税の一部しか控除できません(2026年10月1日からは70%)。取引先がいくら控除できるかは インボイスの経過措置の計算 で確かめられます。

消費税の端数は税率ごとに1回だけ処理する

適格請求書の消費税額は、税率ごとに合計した金額に10%(軽減税率は8%)を掛けて出し、1円未満の端数を処理します(消費税法施行令70条の10)。明細1行ごとに消費税を出して足し上げる方法ではありません。切り捨て・四捨五入・切り上げのどれにするかは選べます。

例: 税抜105円の明細が3行(すべて10%)

計算のしかた 消費税
税率ごとの合計 315円 × 10% = 31.5円 → 切り捨て 31円(このツール)
1行ごとに 10.5円 → 切り捨て、を3行分足す 30円

源泉徴収がある請求書

デザイン料・原稿料・講演料などを、会社など源泉徴収をする相手へ請求する時は、「源泉徴収税額を差し引く」に印を付けます。請求書で報酬と消費税を分けて書いていれば、源泉徴収は税抜の金額を対象にしてよいとされています(国税庁 No.2795)。税込の金額で源泉徴収する相手なら、「源泉徴収の対象額」を「税込の金額」にしてください。請求書の下に「源泉徴収税額」と「差引ご請求額」が入り、ご請求金額は差し引いた後の額になります。

報酬と一緒に請求する交通費や宿泊費も、原則は源泉徴収の対象です。支払う側が通常必要な範囲の交通費・宿泊費をホテルや交通機関へ直接払う分は、含めなくてよいとされています(No.2795)。物品の代金など、報酬・料金に当たらない行だけ、明細の「源泉徴収の対象」の印を外してください。計算の中身は 源泉徴収の計算 で確かめられます。

請求書に振込手数料の負担を書く

振込手数料をどちらが負担するかは、取引先との取り決めによります。決めていない時は、支払う側の負担です(民法485条)。先方に負担していただく場合は、「振込先」の「振込手数料の一文」に「恐れ入りますが、振込手数料はご負担願います。」などと入れると、振込先の下に印字されます。

2026年1月1日以降に発注した取適法の対象の取引と、フリーランス法で1か月以上の業務委託にあたる取引では、発注者が振込手数料を代金から差し引くことは減額にあたるとされています(公正取引委員会「トリテキ法の確認ポイント-代金編-」、フリーランス法5条・同法施行令1条、フリーランス法Q&A Q78)。差し引かれて入金が少ない時は 入金額が合わない理由のチェック で確かめられます。

月末締めの請求書はいつ出すか

請求書をいつ出すかに法律の決まりはなく、取引先との取り決めによります。月末締めの取引先なら、締め日までの取引をまとめて、締め日の日付で作ると分かりやすくなります。先方の支払日に間に合うよう、締めた後は早めに送ります。締め日と支払日から入金予定日を出すには 支払期日の計算 が使えます。

宛名の「御中」と「様」

会社や部署あてなら「御中」、担当者の名前あてなら「様」を選びます。「株式会社サンプル 経理部 鈴木様」のように担当者まで書く時は、宛先を会社名にして敬称を「御中」にし、担当者の欄へ「経理部 鈴木様」と入れると、宛名の下に小さく入ります。

請求書番号

番号は「INV-発行日-01」の形で自動で入ります。PDFを保存すると番号を覚えておき、同じ日にもう1枚作る時は次の番号(-02)になります。自分の付け方があれば、自由に書き換えられます。

納品書・領収書へ写す

上の「この内容で納品書を作る」「この内容で領収書を作る」を押すと、宛先と明細をそのまま写したうえで、それぞれのツールが開きます。見積書のツールからは、受注した内容をそのまま請求書へ写せます。

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